企業の皆さま

小規模事業場向け

社員数の少ない事業場に最適化された産業医サービス

50名未満の事業場には産業医の選任義務はありませんが、50名以上の事業場と同様に安全配慮義務はあります。 具体的には、健康診断の実施、健診後の医師からの意見聴取、長時間労働者に対する医師による面談の3つを行わなければなりません。 加えて、長時間労働者やメンタル不調者などは、小さな事業場の方が、かえって出現率が高いという指摘もあります。 また、規模の小さい事業場は社員1人あたりの業務負担が大きくなりやすく、本社では従業員に対するケアが手厚くとも、支社までケアが行き届かない、という事例もあります。

「小規模事業場向け産業医サービス」は、小規模な事業場についても、法定要件を満たし、さらには本社と同じように社員の皆さまに十分なケアをリーズナブルな料金でご提供するサービスです。

利用料イメージ

(基本契約 例1) 幣社と産業医業務受託契約が無く、50名未満の支社ばかりが複数あって、それらの従業員の合計が50名未満である場合
基本料金(健康診断後の医師による就業判定、人事担当者相談窓口等):10,000円/月 

(基本契約 例2) 幣社と産業医業務受託契約が本社であり、50名未満の支社ばかりが複数あって、それらの従業員の合計が300名未満である場合
基本料金(健康診断後の医師による就業判定、人事担当者相談窓口等):20,000円/月 

(オプション)健診後、過重労働者、高ストレス者、休職/復職者に対する医師による面接指導、人事相談、精神科への相談は、オプションサービスとして都度のご請求となります。 (メニューによって、5,000円~40,000円)