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法から見る企業のリスク管理

職場の安全と衛生を守るためには、どこまで整備すればいいのでしょうか?
労働安全衛生法から見た、企業のリスク管理について、ご案内します。

「労働安全衛生法」とは?

労働安全衛生法とは、国が定めた職場の安全と衛生を保つための法律です。
これにより企業(事業主)には、労働者を守るためのリスクマネジメントやコンプライアンスの観点からのケアが必要となりました。
また、労働安全衛生法の改正によって、過重労働による脳・心臓疾患の発症を予防するため、長時間に渡る労働によって疲労の蓄積した労働者に対して、医師による面接指導を実施することも義務付けられています。
その他にも、仕事に対して強い不安やストレスを感じている労働者に対してのサポートも求められていることから、企業には、労働者に対する様々なアプローチが求められるようになったと言えます。

企業の直面している悩みの種

労働安全衛生法を受けて、企業では、下記のような悩みを抱えるようになりました。

  1. 法令遵守
  2. プライバシー保護と情報管理の問題
  3. 過重労働者(長時間労働者)への対応
  4. メンタルヘルス不全者への対応
  5. 休職・復職者への対応
  6. 多様な業務形態による対応の困難
  7. 労働法規の情報収集
  8. 上記業務を行える産業医の確保

上記の中でも、「過重労働者(長時間労働者)への対応」「メンタルヘルス不全者への対応」については、特に注意をしていく必要があり、それによってさらに、「産業医の確保」が重要視されるようになりました。

労働基準監督署の指摘のポイントとは?

企業のリスク管理についてチェックをしているのが、労働基準監督署です。労働基準監督署は、下記のようなポイントでそれぞれの企業をチェックしています。

  1. 産業医の選任
  2. 衛生管理者の選任
  3. 衛生委員会の実施
  4. 健康診断の実施
  5. 健康診断実施後のフォロー
  6. 定期健康診断結果報告書(法令用紙第6号)
  7. 時間外労働の時間管理(残業代不払い含む)
  8. 時間外労働者への産業医面談実施

当面の紛争回避と拡大防止の有効な方策

様々な対策が求められていますが、まずは、労働法規上の整備をすることが最低ラインの条件です。

当面の有効な方策

健康管理規程や、就業規則の整備により、あらかじめ特定の場合の受診義務や指定医師の制度、健康診断に基づく義務軽減措置への処遇内容等を明確に規定しましょう。

上記が整備されていない場合

  • 裁判例が労使の信義則の適用として許容している受診義務等の要件を踏まえた説得と可能・必要な強制措置を検討しておきましょう。
  • 万一、労災が発生してしまった場合でも、その後の補償を極力問題化させない物理的な措置と、心理的な面でのケアを日頃から講じておきましょう。

資料・お問い合わせはこちら

労働安全衛生法から見た、企業のリスク管理についての詳細は、下記の資料をご覧下さい。産業医をご紹介するまでの流れなども詳しく掲載しています。

労働安全衛生法から見た企業のリスク管理 ―どこまで整備すればいい?―(1.38MB)