マイナスをゼロにするための産業保健から、
健康な人が将来も健康であるための産業保健へ
株式会社コロプラ 樣
- 【事業内容】
- スマートフォンアプリを中心としたエンターテインメント事業
- 【従業員数】
- 755名
- 【所在地】
- 東京都港区赤坂9-7-2 ミッドタウン・イースト6F
https://www.colopl.co.jp
※2023年3月時点の情報です。
目的 | 会社規模に応じた産業保健体制の構築 |
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解決 | 万全なフォローとヘルスリテラシー向上を実現 |
Interview
株式会社コロプラ
HR本部 人事部 安全衛生グループ
看護師/公認心理師
前出 瞳 様
世界初の位置情報ゲーム『コロニーな生活』をはじめ、大ヒット作品を次々とリリース。「"Entertainment in Real Life"エンターテインメントで日常をより楽しく、より素晴らしく」をミッションに、スマホアプリを中心としたエンターテインメント事業を展開しているのがコロプラです。最近ではブロックチェーン技術を使ったゲーム開発を始めるなど、次世代技術をいち早く取り入れて成長を遂げてきた同社では、22時以降の残業の原則禁止など時代にあわせた働き方改革も積極的に推進。従業員の働きやすさ、ワークライフバランスを意識したその取り組みについて、看護師/公認心理師として人事部で安全衛生を担当する前出氏にお話を伺いました。
目次
導入背景
直接契約の産業医だったため、スタッフが遠慮して想いを伝えられないことがあった
「さんぎょういさんとお付き合いする前は産業医の先生と直接契約し、従業員との面談や健診結果の確認をお願いしていましたが、月1回の訪問だったため十分な面談時間が取れませんでした。さらに大きかったのは、直接契約だったため、何か先生に意見したいことがあっても、産業保健スタッフ側が遠慮してなかなか想いを伝えられないケースが見受けられたこと・・・。これでは、健全な産業保健体制は構築できません。当時、実際に休職者が増えていたことへの危機感もあり、私の前職時代にお付き合いのあったさんぎょういさんに相談を持ちかけました。前職の会社でもやはり既存の先生とうまくいっておらず、その時に一から探して契約をしたのがさんぎょういさんでした」。
パートナー選定
さんぎょういさんのご提案は稼働後のイメージがつきやすかった
「さすがに私が知っている会社というだけではダメだと思い、他にも何社かにお声がけをし、資料などもいただきましたが、最終的にやはりさんぎょういさんにお願いするのがベストだということになりました。当社のニーズをしっかりと汲み取った上で、こちらが納得できるまで先生を探してくださったこと。ただプロフィールを見せて終わりではなく、その先生のキャラクターも含めてご案内いただけたこと。他の企業からはプロフィールと単価を事務的に提示された感じだったのに対し、さんぎょういさんのご提案は稼働後のイメージがつきやすかったことが決め手でした。当初は男性の先生だけでしたが、1人だとどうしても人数的に十分な休復職支援が難しくなってきたのと、婦人科系の相談も増えてきたことから、追加で女性の先生を探していただき、今は男性と女性の2名体制となっています」。
導入後の成果
専門家ならではの説得力で、管理職を中心に安全衛生への意識が向上
「月5回、平均すると毎週産業医の先生にお越しいただくことにより、面談のハードルも下がり、適切なタイミングで休職・復職者の面談を実施することができています。例えば、ちょっと勤怠が乱れ始めたタイミングで産業医の先生にしっかりフォローしていただくことで、休職に至らずに済んでいるケースもあると思いますし、復職を希望する従業員にとっては希望する時期に産業医面談を受けられることで復職日の見立てが立てやすくなっています。あとは、復職後のフォロー面談ですね。復職したら終わりではなく、半年間くらいは月一ペースで面談を設けており、その後も3ヶ月後、4ヶ月後とスパンは徐々に長くしつつも、完全にフォローをやめることはないようにしています。
また、衛生委員会も、産業医の先生に同席していただくことで新型コロナウイルス感染症への対応やオフィス内での感染症予防への考え方、在宅勤務時のラインケアの重要性などを従業員に直接伝えることができる機会となっています。人事があれこれ言うのではなく、しっかりとした専門家の方がエビデンスに基づいた話をしてくださることで、管理職を中心に安全衛生への意識は高まってきていると感じています」。
今後の展開
若いうちからヘルスリテラシーを身につけて行動してもらいたい
「平均年齢が若く、20代の従業員が多い当社ですが、健康診断結果を年代別の有所見者率でみると全国平均と比べて20代の有所見率が高いです。長期的にハイパフォーマンスを維持するためにも、若いうちからしっかりと健康維持に対して高い意識を持ち、行動してもらうことが重要だと考えています。また、女性従業員も約3割いて、妊娠・出産を経ても当社で働き続ける女性が多いですが、最近はPMSや不妊に関する相談もあり、婦人科特有の健康課題に対しても早いタイミングから行動できるような支援を続けていきます。これまでの産業保健のアプローチというのは、いわばマイナスをゼロにしていくようなイメージでした。
これからはその1歩先を目指し、元気な人が将来もその心身の健康を保っていくためにどうすべきかという視点も重要だと思います。担当の方にはいつも急な延長や追加日程の要望にも親身になって対応いただいており、大変感謝しております。引き続き、安全衛生や産業保健に関するトレンド情報を共有いただけるとありがたいですし、契約企業の担当者同士での事例検討会など開催いただけると横のつながりもできてよいかと思っています」。