株式会社共立理化学研究所　樣

契約前は、労働安全衛生に関してあまり積極的な取り組みは実施していなかったと語る山田氏。例えば、通路が狭いなど、就業場所での危険箇所の対策も、都度対応を行っていた状況だったそうです。「実際のところ、対策を講じようにもどこをチェックすればよいか、素人の私たちでは確認すべきポイントがわからず、手探り状態での取り組みに難しさを感じていました。そんな中、一つの契機となったのが、取締役であり、担当者として従業員の相談に乗っていた女性が退職されたこと。従業員数が増え、拠点が複数に分かれたことで各人のちょっとした変化にも気づきにくくなった上に、担当者の不在により健康診断で要注意結果が出た人へこちらから声がけがしづらく、改めて産業医の選任をはじめ、労働安全衛生という課題に全社一丸となって取り組んでいく必要性を痛感したのです」。

会社のさらなる成長も見据えながら、さまざまな形で労働安全衛生の取り組みを推進する同社。今後の課題について、「従業員一人ひとり、より一層、真剣に自分の健康と向き合ってもらいたいです。というのも、自分一人が頑張ればどうにかなるという考えの方もおり、何かあった時に家族や同僚など周りに影響を与えてしまいます。健康であれば、周りにも注意がいきますし、誰かの具合が悪いことに早く気づければ、従業員みんなが健やかに仕事に取り組めます。もっと当事者意識を持って向き合ってもらうことが目標です。」と語る山田氏。また最後に岡内氏が次のように締めてくれました。「会社は私生活に干渉できません。できるのは支援することだけです。従業員が自分の健康ときちんと向き合えるよう、会社としてしっかりとサポートを続けていきたいと考えています。さんぎょういさんには、引き続きこれまでどおりの支援をお願いできればと思います」。